米議会がイラン戦争終結を要求――軍事から「経済戦争」へ広がる対立
今日はまず、アメリカ議会の大きな動きから見ていきたいと思います。アメリカ下院が、トランプ大統領に対してイランとの戦闘を終わらせるよう求める戦争権限決議を可決しました。
採決は220対204。民主党議員に加えて、共和党からも7人が賛成に回りました。下院がトランプ大統領のイランでの軍事行動を止めようとする決議を採決したのは、今回で3回目です。
もちろん、この決議だけですぐに戦争が終わるわけではありません。しかし、共和党の中からも戦争の継続に疑問を示す議員が出てきたことは、大きな変化だと思います。
イラン戦争が物価とアメリカの弾薬備蓄を圧迫
なぜ議会から戦争を終わらせようという声が強くなっているのか。その背景には、戦争が長引くことによる経済的な負担があります。
アメリカ議会予算局（CBO）の報告では、イラン戦争による米軍の直接的な費用はすでに約380億ドルに達しています。また、中東のエネルギー供給が不安定になることで原油価格が上がり、アメリカ国内のインフレにも影響しているとされています。
そしてもう一つ深刻なのが、ミサイルなどの弾薬です。戦争によって重要な弾薬の備蓄が大きく減っており、CBOは消費した備蓄を元の水準へ戻すまで最大5年かかる可能性があるとしています。
ここは「最低5年」ではなく、「最大5年」ということですね。
アメリカはイランだけを見ていればいいわけではありません。ヨーロッパではロシア、中国との対立もありますし、東アジアには台湾や北朝鮮の問題もあります。ですから一つの戦争でミサイルを大量に使ってしまえば、別の地域で有事が起きた時に対応できるのかという問題も出てきます。
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