ニューヨークで「富裕層にもっと課税を」という動きが進んでいます
今日はニューヨークで起きていることを見ていきたいと思います。2026年1月にニューヨーク市長に就任したゾーラン・マムダニ氏は、民主社会主義者を自称する政治家で、選挙では生活費の高騰を大きな問題として訴え、富裕層や大企業にもっと税金を負担してもらおうという政策を掲げて支持を集めました。
マムダニ市長が現在求めている政策の一つが、年収100万ドルを超えるニューヨーカーへの所得税2％上乗せです。「100万ドル稼ぐ人なら年間2万ドル多く払えるでしょう」という考え方です。さらに、ニューヨーク州の法人税の最高税率を7.25％から11.5％へ引き上げることも提案しています。ただし、この二つはニューヨーク市長だけで決められるものではありません。州政府や州議会の協力が必要で、キャシー・ホークル州知事は大幅な増税には慎重な姿勢を示しているため、まだ実現した政策ではありません。
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