中国人留学生による「穀物壊滅菌」密輸事件とその波紋
今日は、非常に衝撃的なニュースからお話しします。最近アメリカで、中国人の留学生カップルが「クロップキリング・ファンガス（穀物を壊滅させる菌）」を持ち込もうとして逮捕された、という事件が報道されました。
この菌は、バイオテロにつながる危険なもので、農作物を全滅させるほどの威力があります。しかも、過去にも同様の菌を本に挟んで持ち込んでいたことが確認されており、2024年1月の段階ですでに警戒されていたようです。
ハーバード大学と中国人留学生をめぐる背景
この事件をきっかけに、アメリカ政府、特にトランプ大統領の政権は、中国人留学生の取り扱いに厳格な姿勢を見せています。特に多くの中国人留学生を抱えるハーバード大学に対しては、ビザの取り消しや受け入れ停止の措置が取られています。
そして今、その中国人留学生を日本の国立大学が受け入れるよう要請されているのです。日本の文科省も受け入れを推進していますが、対応は大学によって異なり、北海道大学は拒否、九州大学は国籍問わず受け入れと、方針に差があります。
中国の法律と「スパイ義務」
さらに問題なのは、中国の国家情報法により、留学生を含む中国人は政府に忠誠を誓い、スパイ活動に協力しなければならないとされている点です。
実際、留学前に北京政府への忠誠を誓約し、万が一命令に従わなければ、保証人（家族など）に罰が下されるという厳しい制度があるのです。すべての中国人がスパイというわけではありませんが、その可能性が法制度として組み込まれているという事実は、国家安全保障の観点から見過ごせません。
日本の「奨学金支援」が突きつける現実
ここで日本の状況も見てみましょう。2023年5月時点で、日本にはおよそ11万5千人の外国人留学生が在籍しており、その多くが中国からの留学生です。
中には、日本で博士課程を修了することで返済不要の支援金1000万円を受け取っていた事例もあり、SNSでは「魚を釣るように日本人から金をもらえる」と豪語する発言も拡散されています。
この資金は私たちの税金から支払われています。現在、参議院議員の有村治子さんが政府に質問を投げかけており、日本人学生への支援とのバランスを求める声が高まっています。
まとめ：国際的視点で見た日本の脆弱性
この一連の事件は、単なる留学生の問題にとどまりません。国家戦略として教育・研究機関がターゲットにされ、農業、食糧安全保障、技術、情報、資金など、あらゆる分野に中国政府の影響が及んでいる可能性があるということです。
日本は平和ボケなどと言われることもありますが、私たちはもっと現実的な視点で、「知識や研究の自由」と「国家の安全保障」とのバランスをとるべき時代に来ているのかもしれません。
次回は、この問題がどうやって教育現場や子どもたちに影響してくるかという視点からも掘り下げてみたいと思います。
