今、日本が選択すべき未来とは？NATOとグローバリズムの現状
アメリカの関税引き上げに、世界中が騒いでいる。 それはアメリカが世界一の消費国であり、世界の国々がアメリカで商売をしているからだろうと思う。 関税を引き上げられたなら、国内市場に目を向ければ良さそうなものだが、それができない状況なので世界中で大騒ぎをしているのだろうと思う。 日本はGDPが世界3位の国だ。 それなのに、特に若者にはお金がまわっていかない状況だ。 家庭を持ったり、子どもを持つことを諦めたかのような雰囲気がある。 これは政治の責任であり、ひいては、この政治を選んだ私たち大人の責任だと思う。
日本はどこへ向かうのか？NATO加盟の動き
4月3日、外務省の公式サイトにて、日本の岩屋外相がNATOの会議に参加したことが報じられました。発言の要旨は「日本もNATOに加盟したい」というもので、インド太平洋地域や東シナ海、南シナ海における力による現状変更に対抗したいという姿勢が示されました。
しかし、これはアメリカがNATOからの撤退を視野に入れている現在、極めて対照的な動きでもあります。トランプ元大統領やその側近たちは、NATOからの脱退を見据えた準備を進めているという見方もあります。つまり、日本はグローバリズム勢力と強く連携しようとしているのではないかという懸念が浮かび上がります。
関税政策の激震と日本経済への影響
4月2日にはトランプ氏が新たな関税政策を発表。各国に対する関税の引き上げが世界に波紋を広げています。特に中国には54%という高い関税が課され、さらに小口輸入（800ドル以下）の関税優遇措置が撤廃されました。
その結果、2023年に20億件を記録した中国からの小口輸入が、今後大きく減少すると見込まれています。この穴を埋めるべく、中国は次のターゲットとして「日本市場」に目を向けています。格安EコマースのTemu（テム）やSHEIN（シーイン）が日本へシフトしてくる可能性が高いのです。
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