日米関税交渉：アメリカ主導の「経済協定」が意味するもの
2025年7月、ホワイトハウスの公式発表によって、アメリカと日本の間で「画期的な経済協定」が締結されたと報じられました。アメリカ政府はこの協定について、単なる通商合意ではなく、「日米同盟がインド太平洋地域の平和の礎であり、世界経済の牽引力である」という強力なメッセージを発信するものだと位置づけています。
日本からの投資、その利益は誰のもの？
今回の協定によって、日本はアメリカに対して5,500億ドルを超える巨額の投資を行い、アメリカ政府の輸出製品拡大を後押しする体制が整えられました。投資先は以下のような戦略的産業に集中しています：
- 液化天然ガス（LNG）関連産業
- 送電網の近代化
- 重要鉱物の採掘・加工・精製
こうした投資の利益の約9割がアメリカに帰属するとされ、日本側の実利が問われる内容となっています。
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