【BOOST UP WORLD】米中東経済戦略ー5/17

沿って | 2025年5月17日

トランプ大統領の中東訪問と新たな国際経済戦略

今回のBOOST UP MEETINGでは、トランプ大統領が中東を訪問し、米国のビジネス・外交戦略の大転換とも言える動きを見せたことについてお話しました。

アメリカの国際的評価の急上昇

冒頭、トランプ大統領は「アメリカは以前、世界に笑われていたが、今や誰も笑っていない」と強調。バイデン政権下での信頼失墜から一転、政権奪還後の6ヶ月で国際的な評価が劇的に向上したと述べました。

豪華なビジネス代表団と同行

訪問には、GEエアロスペースのラリー・カルプ氏、ボーイングのケリー・オートバーグ氏、イーロン・マスク氏、NVIDIA、OpenAI、ブラックロック、シティグループ、Amazonなど、米国を代表する企業のCEOが同行。単なる政治訪問ではなく、経済パートナーシップの強化が目的であることが分かります。

和平と経済支援:イエメン・サウジ・シリアへの関与

  • イエメン内戦への仲介姿勢を明確にし、武力ではなく外交による解決を支持。
  • シリアへの制裁解除の検討と新政権に対するチャンスの提示。
  • サウジとの緊張緩和を通じた中東安定化へのアプローチ。

ボーイングとカタール空港の史上最大契約

ボーイングとカタール空港との間で史上最大の契約が締結され、数十万人分の米国内雇用創出が見込まれています。製造業と輸出産業の活性化が進んでいます。

イランとの核合意交渉と平和主義の姿勢

トランプ大統領はイランとの交渉に入る意思を表明。「核兵器は絶対に持たせない」と断言しつつも、軍事的手段ではなく外交と交渉を重視。サウジやUAE、トルコからの制裁緩和要請に対しても、穏便な解決を模索する姿勢を見せました。

ドローン技術と軍事費改革への提言

アメリカの軍事技術が世界最高水準であることを誇りつつ、ドローン開発の費用対効果に関する問題も指摘。例えば、イランのドローンが3.5万ドルで製造されるのに対し、米企業の見積りは140万ドルだったと批判。軍事開発の見直しと通信・航空システムの改革を掲げています。

AIとインフラ整備:次世代経済への布石

統一衛星通信インフラや空港システムなどの大規模刷新を打ち出し、インフラ整備にはAIが鍵を握ると明言。今回の訪問で総額10兆ドルの投資確保が見込まれており、AppleやTSMCとの巨額合意、インドとの関税交渉の成功もアピールされました。

テクノロジーと中東:イーロン・マスクの存在感

  • スターリンクのサウジ展開が決定。
  • テスラのロボタクシー導入計画。
  • Optimusロボットの精度が脳外科医以上になる可能性。
  • Neuralinkによる脳インターフェース技術の臨床応用。
  • テスラのサウジ進出(リアド・ジェッダ・ダンマームにショールーム開設)。
  • ボーリングカンパニーによるドバイの地下交通計画への参入。

これらの取り組みは、中東経済の「脱・石油依存」を本格化させる鍵になると見られています。

ロシア・ウクライナ戦争と戦争の悲劇

週平均5000人の若者が命を落としているとし、衛星画像で手足が散乱する様子を目にすることの悲しさを強調。戦争を終わらせたいという強い思いとともに、ウクライナ支援に対する監査の必要性も訴えました。

まとめ:経済と平和の主導者としてのトランプ大統領

今回の中東訪問は、外交・経済・軍事のすべてにおいてアメリカの立場を再構築する重要な一歩でした。ビジネスと平和、そしてテクノロジーを通じた新たな国際秩序の形成に向けた布石とも言える内容です。特にAIとインフラ、脱グローバリズムの文脈において、日本も大きく舵を切るべき時に来ていることがうかがえます。

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