日本はどうなる
アメリカとロシアが経済発展に向けて手を取りあうことに合意。日本は完全に後れをとっています。親中派の石破さんは中国人のビザを緩和したことで訪日中国人の数が激増。ホテル代が急騰しています。
また、中国人の日本の不動産買い占めから兵庫県は空室税条例を検討。中国国内に住む不動産所有者への課税問題もある。日本の不動産を外国人が買えるのが問題です。
本日の BOOST UP MEETING の前半では、ウクライナ・ロシア情勢、中国資本による日本不動産の買収、石破総理をめぐる自民党の動き について話しました。
■ ウクライナ・ロシア情勢
現在、ウクライナとロシアの和平交渉が難航しています。トランプ前大統領はプーチン大統領と電話会談を行い、戦争終結に向けた調整を進めています。
【現状】
- アメリカは停戦を求めているが、ロシア側は慎重な姿勢を崩さない
- ウクライナが過去の和平合意を守らなかった経緯があり、ロシア側が不信感を抱いている
- プーチン大統領はトランプの交渉努力に感謝の意を示している
ロシア側が求めている条件は次の通りです。
- ウクライナ東部の親ロシア派地域への弾圧をやめること
- ウクライナのNATO加盟を断念すること（EU加盟は問題なし）
- ウクライナに残るネオナチ勢力の排除
また、3月の国連会議でEU側が提出したロシア非難決議に対し、アメリカは反対に回りました。これは歴史的にも珍しく、今後のロシア・アメリカ関係に注目が集まっています。
■ 中国資本による日本不動産買収
中国資本による日本の不動産買収が加速しています。
こちらの記事はBOOST UP MEETINGに参加されている方用のフォローアップコンテンツです。
