ロバート・ケネディ・ジュニアが進める米国の保健・福祉改革と、私たちが持つべき視点
今朝の国際情勢では、ロバート・ケネディ・ジュニアがこの一年で進めている、アメリカの保健・福祉分野における大きな改革について取り上げました。
トランプ政権は、決断と実行のスピードが非常に速いことで知られていますが、保健・医療・食の分野でも、これまでの常識を大きく覆す動きが次々と進んでいます。
栄養ガイドラインの大幅改定と「本物の食」
まず大きな変化として挙げられるのが、栄養ガイドラインの見直しです。
これまで正しいとされてきた食事ピラミッドは、実は健康を損なう内容だったのではないかという再検証が行われています。
改革の中心にあるのは「ホールフード」、つまり加工度の低い本物の食品を中心に食生活を組み立てるという考え方です。
超加工食品は減らし、より自然な食品へと戻していく方向に政策が切り替えられています。
飽和脂肪と牛乳に対する再評価
長年「体に悪い」とされてきた飽和脂肪についても、再評価が進められています。
一律に悪者扱いされてきた考え方そのものが見直され、科学的根拠に基づいた評価へと移行しています。
また、学校給食では低脂肪乳や無脂肪乳のみが提供されてきましたが、成分を調整していない牛乳も選択肢として認められるようになりました。
これは子どもの栄養だけでなく、地方の酪農家の経済的支援や、地方教育の充実にもつながる政策です。
食品添加物・種子油・フッ素への対応
人工着色料については、石油由来のものを段階的に廃止する方針が示されています。
対象は食品分野にとどまらず、医薬品分野にも及びます。
また、種子油や超加工食品についても、健康への影響を踏まえた見直しが進められています。
飲料水に含まれるフッ素については、即時廃止ではなく再評価という形ですが、学習障害や知能発達への影響が指摘されている点は注目すべき動きです。
さらに、砂糖の摂取量制限も政策に盛り込まれています。
医療・ワクチン政策の大きな転換
医療分野では、アセトアミノフェンと自閉症との関連性について再調査が進められています。
mRNAワクチンに関する開発契約も打ち切られ、数百万ドル規模の契約が終了しました。
また、新型コロナワクチンについては、健康な子どもや妊婦への推奨が見直され、一定の制限が設けられています。
複合ワクチンの使用制限、新生児へのB型肝炎ワクチンの撤回、ワクチンと自閉症の関連再調査など、これまでタブー視されてきた領域にも踏み込んでいます。
慢性疾患対策としては、新たな専門機関の設立も予定されています。
医薬品価格と政府・企業の癒着
医薬品価格については、他国と同水準まで引き下げる動きが進んでいます。
カナダと国境を越えただけで、同じ薬が数十倍から百倍以上違う価格で販売されている現状に対し、強い問題意識が示されています。
こうした改革を進める上で避けて通れないのが、政府と製薬会社、大手食品企業との癒着です。
この構造そのものを解消しなければ、本質的な改革は進まないという認識が背景にあります。
アメリカ経済は本当に破綻するのか
一部では「アメリカ経済は崩壊する」「ドルは基軸通貨でなくなる」という声もあります。
こうした不安から、金や銀などの貴金属価格が上昇しているという指摘もあります。
しかし、人口構造や労働人口の多さ、大企業の存在を考えると、本当にアメリカ経済が急激に衰退するのかについては、慎重に見極める必要があります。
日本とは前提条件が大きく異なるため、単純な比較はできません。
情報に振り回されず、自分の基準を持つ
重要なのは、誰かの強い言葉や極端な見解に振り回されないことです。
自分なりの視点と判断基準を持ち、事実を積み重ねて考えることが必要です。
そのために、毎朝国際情勢を丁寧に見ていく意味があります。
数字や構造、背景を理解することで、短期的な感情ではなく、長期的な視点で世界を見る力が養われていきます。
